平成１８年度「なら県民電子会議室」運用の結果について
平成１９年８月１０日
奈良県総務部知事公室広報広聴課
Ｉ 運用全般に関して
「なら県民電子会議室」は、インターネットを活用して県民同士が県政について幅広く議論できる場を提供することにより、県民の県政に関する理解と関心を高めることを目的として、平成１８年１１月１日から運用しました。この県民電子会議室は、県と公募により選定するＮＰＯ法人が協働して運用する形態で、都道府県レベルでは他に例のない県民電子会議室であり、手探りの部分も多くありましたが、関係者の尽力によりスタートできました。
平成１８年度のテーマは、県政の主要施策等、県民の理解と関心の一層の高まりが求められているものとして、「奈良の魅力の大発見」、「みんなで取り組む防災対策」の２つのテーマを選定しました。このテーマについて、平成１９年３月３１日までの５ヶ月間、熱心に情報交換や議論が行われました。
その結果については、平成１９年４月１０日付けで、公募により選定した運営団体のＮＰＯ法人電子自治体アドバイザークラブから「１８年度下期『なら県民電子会議室』の報告書」が提出され、具体の事項が報告されています。５ヶ月間の登録・投稿・アクセスの結果は、登録者件数６６件、投稿件数１８５件、アクセス件数１１，０５８件でした。また、議論等を踏まえて、提案事項がとりまとめられています。登録・投稿いただいた方々や関心を持ってアクセスいただいた方々の参加により、まずまずの成果のうちに、初年度の運用を完了できました。
II 各会議室に関して
１ （テーマ１）「奈良の魅力の大発見 ―私は奈良県の“これ”をＰＲしたい！〜奈良の売り、奈良の魅力を情報発信―」
1) 概要
この会議室では、「奈良の地域資源に関するたくさんの情報を寄せていただき、みんなで奈良の魅力について語り合い、新たな発見を発信していこうという場所で、そこから奈良の魅力アップの方法や情報発信の方法などへ話題を広げよう」と呼びかけ、情報交換や議論が行われました。５ヶ月間の投稿・アクセスの結果は、投稿件数１２４件、アクセス件数４，４１９件でした。投稿は２８件のサブテーマに区分され、うち１３件については、複数の参加者による意見交換があり、特に、「世界のなかの奈良」、「奈良の新たなる魅力の創造」、「平城宮跡の発掘」等のサブテーマでは、投稿数が多く、活発な議論が行われました。議論のとりまとめとして、報告書において、「奈良の観光の課題は、豊かな資源に安住することなく、日本中いや世界中の人々とこの資源を子孫にわたって共有する新しいことに挑戦しているか、あわせて、奈良県の産業・経済・教育・社会全般について活性化されているか、ということだ。この課題を克服していくことが新たな魅力アップに繋っていく。」と指摘されております。
2) 提案に関する施策の推進状況
報告書において取り上げられた提案について、それらに関連する施策の現状、施策の方向性等について、別紙１にとりまとめています。
２（テーマ２）「みんなで取り組む防災対策〜自分たちでできる防災対策について話し合う〜」
1) 概要
この会議室では、「身近にできる住宅・建築物の耐震対策や家庭における防災対策の紹介、地域防災力の向上について、自主防災組織、防災イベント、施設（避難所、消火栓等）などの紹介、これからの良い方法、企画についての投稿」を呼びかけ、情報交換や議論が行われました。５ヶ月間の投稿・アクセスの結果は、投稿件数６１件、アクセス件数２，６８４件でした。投稿は２４件の大項目に区分され、「災害時の安全確認用掲示板」、「奈良の災害は？」等の大項目では、投稿が比較的多くありました。議論のとりまとめとして、報告書において、「防災対策というテーマそのものが非常に大きく、従って投稿も多岐にわたっている。しかし、それぞれの項目について深く議論するには至っていない。もうすこし議論する期間が必要ではないかと思われる。」と指摘されております。
2) 提案に関する施策の推進状況
報告書において取り上げられた提案について、それらに関連する施策の現状、施策の方向性等について、別紙２にとりまとめています。
III 運用の課題及び結果の活用に関して
平成１８年度の運用で明らかになった課題は、「１８年度下期『なら県民電子会議室』の報告書」の指摘にもあるとおり、会議室をさらに活性化する必要があることです。県政について幅広く議論する観点から、投稿者・投稿件数やアクセス件数を増やすことはもちろんのこと、若い人や女性など幅広い層の参加、議論を深められる工夫なども必要です。
平成１９年度の運用は４月１３日から開始しましたが、これらの課題に対応して、運営団体においては、運営委員としてテーマに関係する分野から参加していただくことやコーディネーターとしてテーマに経験のある方に就任いただくなど、既に運営体制の強化が図られています。また、広報活動の強化にも積極的に取り組んでいただいていているほか、投稿に際して画像が添付できるように改善するなど、参加しやすく親しみのあるホームページづくりにも取り組んでいただいています。
また、結果の活用に関して、県においては、平成１８年度の運用結果の詳細を関係する７課に通知し、住民ニーズ・行政課題の把握、実施している施策に対する評価、今後の施策の企画・運用等の参考に活用されるよう依頼しています。なお、特に提案事項に関しては、IIで記載していますが、施策の現状、施策の方向性等について関係課でとりまとめていただき、結果の活用に努めているところです。
