少子高齢化、環境問題、地域活性化などの課題を抱え、更に税収の低減に伴い地方自治体の財政が苦しい中で、地方自治体に対する地域住民、企業などのニーズが高まり質の高い行政サービスを如何に提供するかが問われています。自治体の自立性、特殊性、財政力、人材等の課題に直面して、行政のIT（Information
Technology）化の取り組みや将来展望に対するアドバイスや支援が継続的に求められ、地域の発展と活性化を促進する地域経営の担い手としての役割が重要になってきています。
この時代の要請に応え地方自治の本旨を実現するために、財政基盤強化のための自治体合併の取り組みや、地方自治体の経営能力を高めるための取り組みが急務であります。情報社会において情報は中央に集まる宿命にあり、心して地方の活性化に取り組む必要があります。
地方の活性化は一地域の視点だけで論ずることはできず、グローバルの視点で考え、ローカルで行動することが必要であります。中央政府に依存した体系が機能した時代は終わり、自らの生きる時代を創造する地域社会の基礎体力を向上させてどのように自立させるかが問われています。
戦略的なまちおこし･事業展開、システムの統合・共通化などにより、経済的、財政的基盤強化策及び ITによる一層のサービスの効率化と向上が求められており、新しい住民の合意を求めながら、ここに到達する目標が必要であります。
この中でITの便益を最大限に活用し行政の高度化、効率化と行政サービスの質的な向上を同時に実現する有力な手段として期待されているのが電子自治体の構築であります。ITは発展途上であり、この技術を行政のシステムに取り入れる難しさを克服しながら、地方行政の低コスト・オペレーションや住民サービスの充実高度化の要求などに対応することが必要になってきています。行政手順を単にコンピュータ・システムに置き換えるのではなく、真のIT化を進め、制度／業務改善をした地域型モデルの新行財政システムが求められ、費用対効果を最適化させながら、統合的戦略と行動計画が求められています。
このような事情から、「電子自治体アドバイザー・クラブ」を設立し、地方自治体のIT化促進に貢献すべく活動を進めていきます。
豊かな知識や経験、技術を持ったアドバイザーが、企業中立、機密厳守の立場で、自治体の職員及び地域住民と一体になって、現場と実務を重視した地域自治体のIT化を支援し、行政のお役に立ちたいと立ち上がったベテラン集団（Wisdom Group)です。 |
